・資本主義を導入しているのは国民の生活を脅かさない余剰産業の分野である。  規制緩和ですが、規制緩和自体は米国のカ-タ-政権時代から言われていたことで、グローバル化という、あたかも世界基準だと誤解させる経済における米国型基準と合体して唱導されました。ではグローバル化という米国型基準がどうなったかというと、欧州の大国で採用したのは英国だけで、当時のフランス大統領とドイツの首相は「我が国はアメリカではない。アメリカと異なる文化と伝統を持っている国だ」と言って、 グローバル化という米国型基準の採用を拒否しました。ところが日本は規制緩和があたかも世界基準であるかのように受け取り、それがグローバル化だとして米国型の政策を無条件で採用しました。 本当にサービスが良くなるかは分からないし、田舎に住んでいる人にとっては、生活利用基盤が失われる恐れがあります。 一般には、お金が水、郵便貯金が給水蛇口、財政投融資が排水溝に例えられます。 デメリットについてはよくニュース番組などで取り上げられていたのを見たので分かるのですが・・。 と同時に、小泉政権は、成功だけじゃなく失敗もあったと、 財政状態は国債発行高が抑えられています。 処遇の改善、正社員への転換制度の普及・定着等、 ・「派遣労働者」が使える業種の適用範囲の拡大。 流石にアメリカでも新自由主義者たちは肩身を狭くしつつあるようです。ヘッジファンドで大儲けした新自由主義の権化みたいなジョージ・ソロスでさえ「新自由主義は間違いだ」と言ってるのですから。もちろん、政策立案者もそれを支持した人も絶対、弱肉強食、優勝劣敗という言葉を認めませんし使いもしませんが、小泉政権で日本が弱肉強食、優勝劣敗の社会になったことは間違いありません。, 二分割でお答えします。  雇い止め、真冬に住居を失う人が続出した。 なぜなら財投の予算配分であげる餌がなくなると、犬も自分に投票してくれなくなるからです(まあ政治家にとっては失業するのですから当然といえば当然ですが・・)。 (すでにhttp://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2142663で同様の質問がされてますがより具体的にお教え下さい。), 彼の多くの政策があると思いますが、他の回答者以外のことを書いて見ます。 また特定郵便局長の方々の生活収入も損なわれます(仮に私が特定郵便局長なら、民営化絶対反対します)。 では、なぜいわゆる抵抗勢力、政治家は民営化に反対するのでしょうか? ◎短時間正社員制度の導入促進、パートタイム労働者の   現在働けない状態の人のセーフティネットが無かった。 少し偏っている面もあるので、鵜呑みにはされないで下さい(だから反論は多々あると思います)。 小泉マニフェストと自民党政権4年間の総点検(ダイジェスト版) 小泉改革の功は、規制緩和により景気回復へと導いたこと。 ニュース; 天気・気象; テレビ ... 平成に入って導入された小選挙区選挙などを駆使して有権者の支持を集め、政策を推し進めた「小泉劇場」その政治手法は後の民主党の政権選択選挙など、その後の政治・選挙に大きな影響を与え … 企業は、この規制緩和によって利益を上げていったのですが、その利益は従業員の給与には回らず、設備投資や投資家への配当に多くが回ったと言われています。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm 小泉政権が生まれた当時、日本はバブル崩壊とそれによる景気の低迷、不良債権の処理など多くの問題を抱えていました。(失われた10年とか言われますね) 経済指標を見ると 経済政策は竹中大臣によって進められ、不良債権処理が進められると同時にアメリカ信仰的な市場原理主義化の注入策が進められました。  自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む. 以上が、皆様方にご回答して下さった貴重なご意見と、いろいろな専門書等をもとに、せんえつながら政治素人の私ですが、平易な言葉を使いつつも自分なりに総まとめとして、感想を述べさせていただきました。 ・ペイオフの解禁 経済指標を見ると 小泉首相は民営化賛成のようですが、メリットが分からないため何故賛成なのかが分かりません。 小泉政権の功罪を教えてください。私は、昨年の政権交代を期に政治というものに少しずつ関心を持ち始めたものです。現在、民主党のマニュフェストである「子ども手当」や「高速道路の無料化」などが、今後、日本経済にどのような影響を与 「2005年自民党マニフェスト:037 非正規労働者対策の充実」 ただ「所詮、利権と賄○ずけの政○家・官○には、良い日本など作れない」と言い放った漫画を見たことがありますが、ひょっとしたらそのことだけが事実なのかもしれません。, これには色々な側面・意見があるので、何とも説明しがたいですが、私なりの解釈を述べます(長いです)。 その結果、国家財政は潤い、日本の国民も幸せになる、という、まあ一応夢のようなシナリオなわけです。 その結果、同じような仕事をする正社員と臨時の派遣社員の間に大きな給料の差異が出て来ました。此れが格差問題の原因の一つとなっています。 簡単に言えば、財界をかばい、健康保険の掛金引き上げや老人医療の有料化など、とりわけ貧乏人に厳しい負担を強いる政策ばかりであり、安心して病院にも行けない事態を生み出しています。  同じような嘘は東京都知事時代の石原慎太郎も言っていて、石原は「オリンピック開催には一円も金がかからない。全部IOCから出させることが出来るんだ」と言いました。それが本当なら新国立競技場建設費用などで右往左往しなくていいのですから、どうやればIOCから金を引き出せるか石原に聞けばいいんですが、誰も聞きませんね。石原も聞かれたら困るから東京オリンピックの実現が濃くなってくると都知事を辞めて国会議員になり、国会議員も辞めてしまいました。  構造改革とは言うものの、小泉純一郎が叫んだのは郵政民営化と規制緩和でした。郵政民営化は全く小泉という強烈な個性が行ったもので、小泉は「郵政が民営化さえされたら全てが良くなる。経済だけでなく外交も良くなる」と断言しました。小生は法律家の末席を汚す人間ですが、物覚えが良く物忘れもしないので(物忘れしていたら法律家は務まりません)政治家の発言をよく覚えていますが、郵政民営化で経済が変わることがあるかもしれないとは思っても、外交まで良くなるとは嘘八百としか思えませんでした。そんなことがあるなら郵政民営化で喫緊の外交課題である北朝鮮による拉致問題も解決することになるわけで、郵政民営化と拉致問題が結びつかないのです。案の定、外交も良くなるというのは壮大な嘘どころか、今では周囲の国と悶着ばかり起こしています。 ところで、少し昔に聞かれた言葉で、自民党の小泉政権は、  小生の友人のアメリカ人の政治学者は東海岸と西海岸をしょっちゅう往復していますが、規制緩和前は「どの航空会社が安いか」で航空会社を決めていたのに、規制緩和後は「どの会社が安全か」で決めるようになった。ところが、安全性の問題は飛行機料金のように明示されておらず、規制緩和のため安心して飛行機に乗れなくなったと言っていました。ところがまだ問題があって、規制緩和で競争が激化しナショナルフラッグのパンナムまでが倒産したように、航空会社の倒産や撤退廃業が相次ぎました。その結果、ある路線では競争相手がなくなって一社だけが残ったため独占になり自由に料金を上げ、規制緩和前より料金が高くなったというのです。それでも航空会社があればまだいい方で、全ての航空会社が撤退や廃業して路線がなくなってしまったところもあるというのです。そういう地方の人たちはどうしたのでしょうか。日本と違い広大でしかも鉄道が少ない米国です。そうしたことは既に日本に伝えられていたのですが、なぜか日本政府と経済界は規制緩和したら全てが良くなるとホラを吹きました。 中国は社会主義国のはずです。しかし昨今の中国経済の成長の話題から、経済は資本主義化していますか? 小泉政権4年間の実績やその後の推移を絶対評価するのも歴代内閣との相対評価をするにも、様々な角度と切り口があり、立場や価値観・優先順位で利害や評価は分かれます。 また、あなた様お勧めの「日本経済の真実」(辛坊治郎、辛坊正記)も一部ながら興味深く本屋にて立ち読みさせていただきました。確かに、小泉政権時代に「経済成長率」が、実質・名目ともに高い水準を維持していたのは、紛れもない事実でした。 小泉改革イコール所得格差の拡大、失業率の悪化などの悪いイメージで私の頭の中がすっかり洗脳されていたのは、一体何だったのでしょうか? ではそのメリット・目的は、一体何なのでしょう? ・株式市場の規制緩和 ◎昨年10月から今年6月まで21万人の非正規労働者が 拡大、雇用の不安定化を加速させた。 少しずつ関心を持ち始めたものです。 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html 小泉さんの改革について皆さんも何か不満や問題点が これが特殊法人に資金が渡り続ける所以です。 のところにある、名目GDPの伸び率は低迷し、日経平均株価は、彼の任期中はグッと下がり、国民所得の水準はダウンし、また所得格差も拡大化し、企業倒産数は増え、経済苦で自殺する人が増加し、さらに失業率も高止まりだったという事実を改めて知らされてしまうと、やはり、あなた様のおっしゃる通り、政治とは、結果がすべてだと私も思うので、小泉政権は日本経済をダメにしたというあなた様のご意見は、十二分に感じ取る事が今回できました。, あなた様のご意見を読まさせていただいて、私が抱いた感情は、 また公務員制度の改革にしても、内容は物言わぬ公務員、上のご機嫌をうかがうだけの公務員づくりの改悪であり、国民のほうに目を向けたもとのは正反対の政策です。 ここでは、民主党の反小泉マニフェスト審査を引用します。<抜粋> そうすると、予算が獲得できないので、当然、特殊法人にも資金が流れません。 ・「派遣労働者」が使える業種の適用範囲の拡大。 2.逆に能力がない、やる気のない人は、自己責任なので マニフェスト等での言及現状 リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか? まず特殊法人の無駄遣いが減る可能性が高いですから、相乗効果で政府の特殊法人への税金投入も減らせるでしょう。  真中 Centrist(中間主義) さらに、バブル崩壊後にやり始めた構造改革も、いざ実行に移すと、 各種データを検証して評価している人(例えば辛坊治郎氏)と、何の根拠も示さず悪口雑言を言っている人に分かれているのです。後者は質問者さんがおっしゃるように小泉改革で不利をこうむった人かも知れません。  少なくとも小泉改革に反対か否定的な人たちは構造改革について初めから否定的か反対でした。構造改革が原因ではなく国際経済の変化が原因だとする人は、小泉改革を支持した人で、しかも結果を見て初めて失敗を悟った人たちです。そうした人は小泉改革のマイナス面を否定出来ないが、さりとて小泉改革が原因だと言えば、それを支持した自分の立場に傷がつくことを恐れているのでしょうか。小泉路線はそれくらい反対と賛成が正面からぶつかっていました。両者の見解は天と地ほど違うものでした。ちなみに私は小泉改革なるものに反対でした。  私は、格差拡大と非正規労働者の増大は構造改革が直接の原因だと理解しています。ルソーが言ったように、土地に囲いを作って「この範囲内が自分の所有だ」と宣言する人が出た時に資本主義が始まり持てる者と持てない者が生まれましたが、しかしそうした違いはその個人間の問題でしたし、金持ち・貧乏、資産家・無産階級というような言葉はあっても「格差」という言葉はありませんでした。政治...続きを読む, 2002年頃から急激に非正規雇用者数が増えているというデータを見ました。2001年に小泉政権が行った政策が関係しているのでしょうか?, 小泉改革の規制緩和路線の結果ですね。   金儲けが出来た。→納得です。 郵政を民営化することによって、これらの弊害を薄めることができます(恐らく根絶は急には無理です)。 そこで、政治の事について、まだまだ初心者であるこの私に、 もし問題点や不満を持っている人は教えてもらえませんか? 国際社会での信頼と評価、発言力の増大は、大きな国際貢献であり国益・国威・国運の増進に多大な貢献をしたと思う。 ぶっちゃけ、郵便行政の面では何の国民的メリットはないと思われます。  小泉改革で恩恵や利益を得た人が不利益な人よりも多ければ改革は成功と言えないこともないのです(勿論、政治が不幸な人を作るのは許されないので不利益を蒙る人が少なければ政策が許されるわけではない)が、不利益や損害の方が大きければ改革は明らかに失敗です。仮に小泉改革でプラスの結果が生じたとしても、それは非常に分かりにくいとともに説明困難なものであるが故に、その効果と恩恵に浴した人は極めて少ない特殊な人たちだったことは間違いありません(多数派の理解が得られないのは、少数派だけが利得を得ているからです)が、反対にマイナスの結果が広く国民レベルで誰にでも理解出来、しかもマイナスが日常生活の実際で実感出来るものであるだけに切実で、一般国民、庶民にとってはプラスよりもマイナスの効果の方が大きかったと言わざるを得ません。ともかく、新自由主義経済で利得を得た人は極めて少数なのに、その少数者に踏み付けられたのは金儲けと無縁な一般国民です。そういう一般国民の方が圧倒的に多いのですから、国民の大半が小泉改革に失望し怒っているのも無理はありません。 90年代中頃には橋本内閣ではそれまでに行ってきた景気刺激策から景気がやや上向きはじめた事から消費税増税に踏み切りました。しかしその年アジア通貨危機が起こった事で、消費税増税とアジア通貨危機による二つの負担が重なった事で日本経済は再び下降へ向かう事になる。それらの影響から橋本龍太郎は退陣へと追い込まれる事となる。その後は中国経済の台頭による影響が顕著に表...続きを読む, 郵政民営化するかしないかで毎日騒がれていますが、 しかし、あなた様が出された「日経平均株価」は、確かに小泉政権就任時には14,000円代でしたが、退任時には15,000円代に上昇しておりました。(途中、一時的に下落した嫌いはありましたが‥)また「失業率」も小泉政権就任時には5.0%でしたが、退任時には4.1%に改善されておりました。また所得格差を表す「ジニ係数」も、ここ数年、所得格差に歯止めが掛からないのは、れっきとした事実ですが、それでもバブル崩壊から小泉政権就任時より、小泉政権時代に入ってからの方が、所得格差が縮まったのには、正直驚かされました。  真中 Centrist(中間主義) あと、官僚を敵に回したので、官僚が小泉政権の評価に不利な情報をマスコミにリークしがちというのもあるのでしょう。 小泉構造改革といわれていますが、構造改革という名に値するかとなると極めて疑問です。 また特定郵便局長の方々の生活収入も損なわれます(仮に私が特定郵便局長なら、民営化絶対反対します)。 10数年前にはかなり売れたとされるウォルフレン氏の本にも、官僚がいかに日本を支配しているかということが書かれており、そこをなんとかしないといけないという意識は一部の識者にはかなり強かったのではないかと思います。 回答心待ちにしております。, 小泉内閣の基本方針としては、橋本内閣で行われていた緊縮財政からの続きと、竹中大臣によるアメリカ信仰的な市場原理主義化です。    http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html でもそれは無理なのです。なぜなら「それならそういう心無い政治家を排除して、予算配分正常化を果たすべきだ」と反論されるからです。さすがの小泉さんも、同業者の政治家の癒着・不正を暴いて排除するのはできないのです。だから方便で「郵政民営化で、より効率的な郵便システムを実現する」と言っているのだと思います。 非常に、あなた様のご意見は、新鮮な発想に感じとれましたよ!, 小泉政権が、誰にでもわかりやすい言葉で政治を行った事が、国民に支持をされたという点は納得です。 と負のスパイラルから抜け出せず、そんな中誕生した小泉政権は「改革なくして成長なし」をスローガンに、構造改革を本格化させました。小泉氏が、今までの「大きな政府(リベラル)」から「小さな政府(保守主義)」に舵を切ったのは、時代背景を考える上において、ある意味仕方がない事だと私は思います。よって、No.3様がおっしゃられた「小泉さんの役割は、日本版レーガン/サッチャーだったと考えています。」に私も同感です。 そんな不必要かつ予算消化の儀式を行うために、特殊法人は、「郵便貯金の運用先」という建前で巨額の財投資金を受け入れ、それをいいように使います(ちなみに特殊法人は税金分の交付も同様に無駄遣いをします)。 3.やる気はあるが成果を出せなかった人、或いは、病気等、  つまり、共産主義を実現するために国家の経済を豊かにしようというのが資本主義導入の理由であり、国民の生活を支える基幹産業は国家が管理しているので問題はない。そもそも社会主義・共産主義は資本主義の発展系なので、現在の資本主義はあくまでも過渡期である、というのが中国共産党の考え方のようです。 何か、わかるような気がします。 失業率も改善されています。 私は郵政民営化のメリットがよく分かりません。 彼らは資金が無駄に使われると分かっていても、自分たちが次の選挙で当選するため、もしくは将来の天下り先を確保するために、予算をもぎとってくるのです。 パートタイム労働対策を充実・強化する。  そして小泉政権で、徹底した自由競争こそが社会を豊かにするという新自由主義経済と規制緩和が結びつき、弱肉強食、優勝劣敗の社会になりました。新自由主義者たちは「自由な経済活動で儲ける人がどんどん儲ければ、儲けた人たちが経済を引っ張って国の経済が良くなる」と言ったものです。しかし、金持ちが社会ために自分の儲けを吐き出すことなどないわけで、新自由主義を採用したにもかかわらず経済が一向に良くならず、生活が苦しいままの一般庶民が「新自由主義なんて嘘だ」と言い始めます。すると新自由主義者たちは「自由の度合いが低いからだ。もっともっと自由にしないと経済が良くならない」と言うのです。新自由主義者たちは完全に自由でもまだ儲け足りないというわけで、 つまり郵貯という給水蛇口を閉めて(=郵政民営化)しまえば、排水溝に無駄に流れているお金も流れなくなるんじゃないかという発想です。 で、小泉内閣が誕生し一気にその路線が加速しました。 という分類ができると思うのですが、 90年代中頃には橋本内閣ではそれまでに行ってきた景気刺激策から景気がやや上向きはじめた事から消費税増税に踏み切りました。しかしその年アジア通貨危機が起こった事で、消費税増税とアジア通貨危機による二つの負担が重なった事で日本経済は再び下降へ向かう事になる。それらの影響から橋本龍太郎は退陣へと追い込まれる事となる。その後は中国経済の台頭による影響が顕著に表れ始めたことでデフレへの道へ進むなど、日本経済の迷走が続くこととなります。 評価すればきりがありません。 私もそう言われるといいのかな、という気がしました。 http://www.kabudream.com/souri_nikkei/  中国共産党は現状について正式な見解を発表していませんが、政府要人などの発言を聞く限り以下のような解釈(言い...続きを読む, ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。 よろしくお願いいたします。, 二分割でお答えします。  小泉首相が行った経済政策を教えてください。またその政策のいい点、悪い点を教えてください。成功だったと思うかか失敗だったと思うか?も教えてください。回答心待ちにしております。小泉内閣の基本方針としては、橋本内閣で行われてい それならば「無駄遣いする特殊法人に、資金をあげなければいいんじゃないの?」と思いますが、それも駄目なのです。 他方で、推進途上や弊害の出てる分野・立場もある。 皆様、貴重なご意見、どうもありがとうございました。, 政治の事について、まだまだ初心者であるこの私に、あなた様が書かれた文章のすべてを理解する事はできませんでしたが、その中で、私がもっとも印象に残った一文は、 政治的には、経済財政諮問会議を活用して官僚支配からの脱却を図ったこと。 ただただ個人の利益の追求なのです。  後者の説にとって都合がよいのは、小泉改革は世界(というよりもアメリカの政策)に追随して行った政策であり、その意味では国際的潮流の中で格差拡大と非正規労働者の増加が生じたのだ、と言い訳出来るということです。しかし、結果が良くなかったことは彼らも認めているわけです。なぜなら、あなたの書いた文面から解釈する限り、どちらの説でも格差拡大と非正規労働者の増大を良い結果ではないと判断しているからで、しかも例え世界的潮流の中で生じた結果だとしても、その政策を採らなければその結果は生じなかったのですから、小泉構造改革路線が間違っていたことだけは確かなのです。 「社会主義」の認識に誤解があるように思うのですが、そもそもこの思想は19世紀の産業革命による経済格差を是正するために生まれた思想です。つまり、資本主義が成熟して社会主義に移行し、最期に共産主義へ到達するというのが思想の柱になっています。ですから社会主義と資本主義は対立関係にありません。 さらに、小泉首相のキャラ・政策・リーダーシップに国民マインドの向上、プラス思考での取り組み、国の将来への夢と自信を取り戻し始めた時期でもある。 そして、企業収益を改善し、株価の改善と国債発行額の抑制、郵政や道路公団の民営化に公共投資の縮小見直しに手をつけ、プライマリーバランスを単年度では唯一黒字化した実績は評価される。 小泉改革の罪は、貧富の格差に対処するためのセーフティーネットの充実を怠ったこと。  ちなみに、日本を含む資本主義社会の多くは、市場経済でありながら平等な生活を求める「混合経済体制」に移行しつつあります。すでにEUなどではゆるやかな社会主義が導入され、資本主義といかに組み合わせるかが課題となっています。そういう意味で、これからの社会は資本主義と社会主義が融合した形がスタンダードになるかもしれません。, >社会主義国とは、「勤勉勤労は無駄。皆一並び」という考えは時代遅れなのですか? ・株式市場の規制緩和 http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/049/index.html 米...続きを読む, 今の日本政治は昔に比べればさまざまな改革が行われ 確かに派遣のおかげで景気は上向き雇用問題も一時凌ぎでしたが、大量の無職を産むことを防ぎました。しかし、その一方で派遣法の整備が不徹底で労働者の労働環境が劣悪なものが多かったように思われます。 「小泉政権時における各種指標をチェックされればいいでしょう。」 何よりも、職業能力開発と職業選択の範囲を広げ雇用の創出の結果、戦後初めて失業率が低下した5.5%→4.2%(約7年前の水準にまで回復改善) さらに、派遣労働法には、派遣先従業員との同等待遇、例えばボーナス、通勤手当、退職金、定期昇給、育児休業、社会保険、雇用保険への加入などの保障措置が含まれて居ないのです。 http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/pdf/yakusokuText.pdf  中国共産党は現状について正式な見解を発表していませんが、政府要人などの発言を聞く限り以下のような解釈(言い訳)で資本主義化を行っていると考えられます。  私は、格差拡大と非正規労働者の増大は構造改革が直接の原因だと理解しています。ルソーが言ったように、土地に囲いを作って「この範囲内が自分の所有だ」と宣言する人が出た時に資本主義が始まり持てる者と持てない者が生まれましたが、しかしそうした違いはその個人間の問題でしたし、金持ち・貧乏、資産家・無産階級というような言葉はあっても「格差」という言葉はありませんでした。政治が経済上の「差」に「格」まで作ったのが小泉改革なのです。 にもかかわらず相変わらず小泉批判を見受けますが、役人、道路公団・郵政関係者等小泉改革に恨みを持った人なんでしょうか?(ここの回答者にもいますが、認識が間違っていながら表現が扇情的でまさに「怨嗟」としか思えないものです)。 失業率も改善されています。 官僚がすべての実権を握っている日本の政治構造の中で、果敢に政治が主導権を取るように働きかけたところとか、一般会計よりはるかに巨額な資金が計上されていながら、使途がブラックボックス化している...続きを読む, 評価が分かれているのではありません。 5.非正規労働者対策  (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。), 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。) ◎雇用に関する規制の安易な緩和が、非正規労働者の それは、郵便貯金が財政投融資などを通じて、無駄遣いばかりする特殊法人に流れるのをくい止めるためなのです。 ご存知のように、特殊法人は民間では考えられないような、多くの無駄遣いをしています。 ぶっちゃけ、郵便行政の面では何の国民的メリットはないと思われます。 しかしそれが、実は無駄な道路の建設のためだったりするわけです。 お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。, 公務員試験の申し込み書の内容に誤りを見つけました。内定取り消しなどの処分があるのでしょうか? 先日、, アメリカは社会保障制度がなく国民健康保険もなく民間の健康保険に貧しい貧困層の人たちは入れずに実費なの, http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html, http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2 …, http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/049/i …, イギリスがEU離脱ですね。日経平均株価はいくらまで下がるでしょうか? ズバリ今だから買いだ!という株, 【政治】2001年に施行された中央省庁再編は誰の案だったのですか?2001年と言えば小泉政権の時, 【安倍政権の10年後の日本はどうなっているのでしょうか?】小泉政権が派遣社員を推奨して派遣会社が拡大. 平易な内容で、わかりやすく 逆に、罪の部分で、規制緩和に乗じて非正規労働者が増え、雇用が不安定になり、所得格差の拡大が一段と拡がったのも十分に納得がいきます。 大変すばらしい政権運営を行ってきたとよく耳にします。 しかも政治家と官僚は、予算配分時に力を発揮する事によって、存在意義が評価される生き物です。 政策としては、道路公団を民営化して年間3000億円と言われる補助金をカットしたこと、郵政を民営化して財投を通して流れていた国費を止めたこと。    http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html などなど、様々な規制緩和による市場環境と労働環境の変化が主な原因で...続きを読む. バブル崩壊後の会社の立ち直りのために、経済界の要望により、派遣労働の範囲をほぼ無制限に拡げる派遣労働法の改正をしました。 聖域なき構造改革(せいいきなきこうぞうかいかく)とは、日本の小泉内閣(2001年 - 2006年)が掲げた経済政策スローガン。「小泉構造改革」とも呼称された。また、当事者たちは「新世紀維新」とも称していた 。 宮沢内閣のような失敗はともかくとして、橋本龍太郎や麻生太郎などの派が自民党の主流であったなら、竹中大臣による生贄的な政策という事にはならなかった事でしょう。, 小泉内閣の基本方針としては、橋本内閣で行われていた緊縮財政からの続きと、竹中大臣によるアメリカ信仰的な市場原理主義化です。 だからそれを根拠に、彼らは資金が必要だと主張するでしょう。  ところが、当時は、若者たちを中心に小泉支持が多かったのです。恐らくバブル崩壊後続いた社会の閉塞感などが若者たちにどうしようもない苛立ちと不満を持たせていたのでしょう。そこに「壊せ」とか「改革だ」とか、論理にではなくワン・フレーズで感覚に訴える小泉が登場したのですから、考える必要もないまま小泉支持に流れ、その挙句、格差拡大や非正規労働が増えました。若者たちは自分を苦しめる人間を支持したわけで、墓穴を掘ったとも言えるでしょう。ただ若者たちは、いつの時代もそうですが、「自分だけは違う。他人は失敗しても自分は成功する」と思うものです。ですから小泉の叫びに胡散臭いものを感じても、自分は大丈夫と思って小泉を支持したわけです。   銀行には公的資金の投入が行われ、税金も大幅免除とした事で銀行はこれまでにない利益計上となりましたが、現在、景気は好調といわれながらも銀行は公的資金の返済は完了していない事や未だに、税金大幅免除のままです。現在景気が好調と言われておりますが、ここ数年、世界経済は4%成長という人類史上まれに見る未曾有の好景気であり、この世界経済の波に乗れている企業による数値押し上げによって一応の好景気とされていますが、日本経済に神風が吹き込んでいる状態と言われたりします。一方で国内経済の内需は相変わらずの低迷状態であり、所得平均も減る一方という状態です。デフレも事実上止まったような状態ですが、エネルギー、資源不足から来るインフレ方向への動きであり、景気低迷の中で資源不足から来るインフレは非常に危険です。 なぜ渡し続けるのでしょう?  Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府) 私は、昨年の政権交代を期に政治というものに 成功だったと思うかか失敗だったと思うか?も教えてください。 http://www.kabudream.com/souri_nikkei/ 小泉政権になって日経平均は上昇し 小泉純一郎元首相の派遣政策は失政だったのでしょうか? どのような国際経済の変化が、格差拡大や非正規労働の増大の原因になったのかがよくわかりません。 小泉政権が生まれた当時、日本はバブル崩壊とそれによる景気の低迷、不良債権の処理など多くの問題を抱えていました。(失われた10年とか言われますね) 評価は二分しているとのことですが、どちらが正しいのでしょうか?  「時代遅れなのですか?」というご質問ですが、現在の中国は本来の「資本主義→社会主義→共産主義」ではなく、文化大革命によっていきなり社会主義となった(多くの社会主義国家が同様ですが)ため、思想的にはあり得ない「社会主義状態での資本主義導入」という現象が起こっただけです。したがって「時代遅れ」とは別の次元で判断した方がよいでしょう。 おっしゃる方も耳にします。 で、小泉内閣が誕生し一気にその路線が加速しました。 「子ども手当」や「高速道路の無料化」などが、 その実績と影響は、昭和~平成~の政治・経済・教育・国際貢献の歩みに歴史に委ねるしかないと思います。 しかし絶望するには早いのです。 政治って、ホント難しいものですよねぇ。。。, なるほど!小泉政権は「リーダーシップ」と「わかりやすさ」という点で非常に評価の高い政権だった訳ですね。 最近のマスコミではどちらかというとたたかれ気味で、私も、小泉政権の強引な改革とやらで格差が拡大して世間がギスギスしているので、浅はかな政権だったのだろうと思っていたのですが、先日読んだ経済本では小泉政権を評価していました。 しかしそれ以上に、日本の国全体を見た時に、郵政を民営化するメリットがある、ということなのです。 世界の状況からすると、日本の経済にはかなり非効率なところもあったようなので、何らかの改革は必要だったのではないでしょうか?格差を拡大させずに、改革を進めることはできなかったのでしょうか?小泉政権の政策は評価できると思われますか?, ”小泉政権”の評価っていまだに分かれている気がするのですが・・・ 或いは、小泉総理の靖国参拝が面白くない人達かもしれません。, 評価が分かれているのではありません。 評論家も、グローバル経済に詳しいビジネスマン系の人などは、小泉政権を評価する傾向がある気がします。(大前氏は批判してましたが。)もっぱら国内の状況で判断する評論家は小泉氏をとことん批判している気がします。 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html その講座の「日本経済の現状」というところで、小泉首相の構造改革のプラス面の説明(財政赤字があまり増えなかった)のあとにマイナス面として、「構造改革の結果、所得格差の拡大や派遣労働の仕組みの規制緩和によって非正規労働者が増大したり、公共事業の減少によって地方が衰退するというマイナス面も発生した。しかし、格差拡大や非正規労働者の増大は構造改革が直接の原因ではなく国際経済の変化が原因だという説もあり評価は二分している」と言っていました。  規制緩和とは、経済活動を縛っているさまざまな規制、例えば、運輸会社をするためには▼▼か必要だとか、航空会社を設立するためには★★が必要だ、というような条件を可能な限り緩和し、その産業に参入しやすくすることと、航空会社の同一料金を自由にするとか、営業時間の制限をなくすとか、その産業内での企業間の競争を自由にすることで、経済活動を活発にすることに主眼がありました。それだけ聞いたら大変立派なことに思えますが、規制には規制するだけの理由があるわけで、例えば高速バスを自由化したため新規参入や既存の業者間同士で競争が激化し、料金の値下げで会社の収入が減り、十分な数の運転手がいなくなって過酷な勤務になり、それが事故の原因になるとか、飛行機利用金の値下げ競争のため機体整備費用が削減されて飛行機事故が増える、というようなことにつながります。料金や運賃が安くなれば消費者や利用者にとっては助かるのですが、その反対に危険が付きまとうことになるわけで、そうしたら 少し偏っている面もあるので、鵜呑みにはされないで下さい(だから反論は多々あると思います)。 小泉政権以前より、それらの解決のために色々と規制緩和路線が採られ始めていました。 通常、「無駄遣いしたら、焦げ付いて、拠出した郵便局側が文句をいうんじゃないの?」と思いますが、それが言わないのです。 小泉政権の功罪を教えてください。 はじめに改革ありきではなく、どうすれば国民の利益になるのか。そのためにはどうすべきかというのが本筋だと思うし、聖域なき改革とか言って一律に定員削減や予算の縮小をやってますが、福祉関係など充実すべきものと不要なものとをごちゃまぜにするなど、やってることは本末転倒です。 といったかんじでしょうか。, 小泉改革の規制緩和路線の結果ですね。

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